Ｑ 質問
生前贈与の仕組みが変わるそうですが、どんな仕組みになるのでしょうか。生前贈与は厳しくなるのですか。相続対策を進めるうえでどんな点に留意すべきでしょうか。
Ａ 回答
110万円まで無税で贈与できたのに、3年以内に相続が発生し財産を取得すると贈与を受けた財産は相続財産に取り込まれてしまうのです。3年間の生前贈与は得策だったのか、無意味だったのか考えさせられるところです。来年（2024（令和6）年）からは、これが7年になりますから生前に贈与するか相続で取得させるかを慎重に判断しなければなりません。一方、相続時精算課税制度を選択すると、年間110万円の範囲内であれば、贈与税はもちろん相続財産に取り込まれることもなく、子や孫に財産を確かに移転することができるようになりました。
相続税と贈与税の関係
贈与税と相続税はお互いに補完関係にあるといわれています。贈与税が無ければ生前に財産を移してしまい、相続税をとれないかもしれない。相続税が無ければ慌てて高い税率の生前贈与はしないでしょう。生涯の税の精算たる相続税を実効あるものにするために、相続または遺贈によって財産を取得した相続人が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産があるときは、これを相続財産に取り込んで相続税額を計算し、すでに納付した贈与税額を控除する「持ち戻し計算」をすることにしています。もっとも、3年以内に贈与を受けても相続の本番で財産を貰わなければ持ち戻しの必要はありません。
暦年課税のしくみ
暦年課税は一暦年（1月1日から12月31日までの一年間）に贈与を受けた財産について、基礎控除（110万円）後の課税価額に税率を適用して贈与税額を計算します。贈与を受けた財産額が110万円以下の年は贈与税の申告と納税は不要ですが、持ち戻し計算をするときは基礎控除以下の財産も対象になりますから留意してください。
相続時精算課税制度のしくみ
贈与税の申告にあたって、受贈者は贈与者ごとに暦年課税か相続時精算課税のどちらかを選択することができます。ただし、相続時精算課税を選択した年以後は暦年課税には戻れません。相続時精算課税制度は60歳以上の父母や祖父母（特定贈与者）から18歳以上の子や孫へ財産が贈与された場合、2,500万円（特定贈与者ごとの特別控除額）までの贈与は無税ですが、2,500万円を超える部分には一律20%の贈与税が課税されます。特定贈与者が死亡した場合は、生前に受贈した時の財産額を相続財産に加算して相続税額を計算しますが、すでに納付した贈与税額を控除し、控除しきれない部分は還付されます。
暦年課税の改正
富裕層の生前における分割贈与を抑制しつつ、若い世代への財産移転を促進するという課題を解決するために、贈与課税の見直しが行われました。暦年贈与については、贈与者の相続において「持ち戻し計算」をする加算期間を相続開始前3年以内から「相続開始前7年以内」としました。延長された4年間に受けた贈与については総額100万円までの金額を相続財産に加算しないことにしています。毎年110万円を7年間贈与した場合の持ち戻し計算の対象額は、最初の3年間の330万円と次の4年間の340万円（110万円×4年－100万円）を合わせた670万円が相続開始時に加算する贈与財産になります。この改正は2024（令和6）年1月1日以降の贈与から順次延長され、実際に持ち戻し期間が7年になるのは2031（令和13）年1月1日以降開始相続からとなります。持ち戻し計算の結果、控除しきれない贈与税額は切り捨てられます。
相続時精算課税制度の改正
相続時精算課税制度は贈与税額の計算において暦年課税の基礎控除とは別に110万円までの基礎控除が新設されました。
2,500万円の特別控除の対象外ですから、相続時精算課税制度による贈与のみで毎年110万円までの贈与であれば贈与税の申告は不要とされます。また、この制度によって受贈した不動産が相続税の申告期限までに災害によって被害を受けた場合は、災害によって被害を受けた部分を控除した残額が相続財産に加算されることになりました。
生前贈与の工夫
相続時精算課税制度における基礎控除110万円までの金額は相続開始前7年間のものも含めて相続税の計算に含めない。つまり毎年110万円まで無税で贈与できて、しかも相続財産への持ち戻しが無いので若い世代への財産移転の恰好の手段になりそうです。なお、相続時精算課税制度は贈与した時の価額を相続財産に加算するだけに、将来値上がりする財産や高収益を生む財産を子や孫へ移転すると効果的です。
（『広報ほくさい』・『ＪＡ埼玉みずほ』2023年8月号掲載）