相続

税の西田は なぜ相続のお客様が多いのか

・毎日が相続の思いで、事業と財産の承継策を提案し実践しているから
・財産診断による課題には、一緒に考え、行動して解決するから
​・受任の際は、まず臨宅して相続人の不安を取り除くことから始めています。

・書類の代理請求や土日祝日の訪問で、相続人の便宜を最優先しているから

・税負担の最小化のために評価情報の収集、聞き取りを徹底していること

・税務調査の動機付けになるような原因は、申告前に解決していること

・「困った時の人助け」が理念、信頼関係が好循環を生んでいるこ

・二次(配偶者の)相続、次世代の相続の95%以上を引き続きお引き受けしています。

相続が始まると何がどうなるのか

相続は人の死亡によって開始します。被相続人の財産に属した一切の権利義務は相続人がこれを継承し、相続人が複数いる場合は各相続人が法定相続分で共有します。この共有状態を解くには、遺言を執行するか、遺産分割協議での全員の合意が必要です。遺言書がなく相続人による協議が物別れになったときは、家庭裁判所の調停に委ねることから相続手続は長引くことが予想されます。共有状態が長く続けば家業や生活に支障をきたすだけでなく、相続税の申告と納税で有利な扱いを選択する余地がなくなります。ところで、被相続人の債務が財産を上回ることが想定されたり、相続人間の協議の煩わしさから逃れたい場合は、裁判所へ相続の放棄を申し出て最初から相続人にならないことも可能です。「生者必滅」、「会者定離」の諺のごとく、相続は必ずやってくるものだけに、無策でいたことに悔いが残るものです。

相続人は何をしたらよいか

家制度が希薄になりつつある中でも、改めて祭祀財産の承継者を特定することが相続手続の出発点になりそうです。祭祀の承継者や遺言執行者は、被相続人の財産を目録にして相続人へ提示したり、遺産分割の協議を進めていくことになります。 遺言書があるからといって、いきなり遺言を執行するのではなく、各相続人の意見を丁寧に聞くことが大切です。遺言書あるが故にもめないはずの相続がもめたりするのです。もっとも、遺言を執行する段階になったら遺産分割の協議には入れません。遺言内容を受け入れるか遺留分の減殺を請求することになります。そうこうしているうちに相続税の申告期限(相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内)がやってきます。相続は遅れて良いことは一つもありません。税理士に依頼して財産目録の作成から着手されることをお勧めします。

財産目録は必ず作成するもの

遺産分割協議を進めたり遺言を執行するためには、被相続人の生涯の決算書たる財産目録を作成しなければなりません。財産目録は被相続人の遺産を一覧にしたもので、財産と債務の存在と規模、相続人の権利と義務を明らかにするものです。相続税の総額を知り、納税計画を立てるためにも大切な資料です。遺留分の計算の基準にもなりますから財産調査と評価に長けた税理士に依頼するのが得策です。早く正しく見やすい様式の資料を得られるから効果的で、後日の相続税申告書の作成にも通じ、相続税の申告書作成や申告費用を節約できるからです。

相続はやり直しがきかない

親の相続は人生に一度の出来事。それは丁度「駅伝」にも似て、次の走者(後継者)への大切なバトンタッチ(引継ぎ)なのです。それだけに失敗は許されない。相続が始まると、気が動転してしまうのか、早く名義を変えなければ、と焦ってしまうのです。土地の登記や預貯金の名義変更を急ぐあまり、各相続人の意見を聞かずに遺言を執行したり、説明もせず分割協議書に署名させようとするのです。調査も尽くさず、与えられた資料のみで机上の計算をもとに相続税を申告納税したあとで、取り返しのつかない間違いに気づくのです。相続情報を十分に調査せず、熟慮しないうちに手続を進めてはいけない。気がついたら調停とか裁判で争っていたり、相続税を余計に納めたり、申告漏れが発見され多額の追徴税額と加算税・延滞税の負担を強いられることは当然の理かもしれません。相続は被相続人の生活や仕事を相い続けることですから、後継者が承継すべき財産と納税方策、配偶者の老後の生活と次の相続対策、各相続人の権利と義務を明確にする段取りが必要なのです。そのうえで相続税の負担を最小限にするための各種特例の適用について検討を尽くすのです。大切なのは全員の意見を聞くことで、もめずによい結果が得られること請け合いです。遺産分割の協議がまとまらないのも、相続税を余計に納めるのも自己責任です。失敗する人は失敗するようにやっているということです。

相続はパートナー選びで決まる

確かな相続のためには確かなパートナーが必要です。お医者さんに内科と外科があるように、税理士にも会計に強い人、資産税に強い人が存在します。いい先生がいますよ!と云われても、相続税のプロとか相続税の専門家を標榜する向きが多い中で、その見分け方は難しい。相続税はあらゆる税の集大成だけに、他の税目にも精通していなければ相続計画を立てられず、家業や家産も守れない。さらに財産評価に長け、相続法はもとより争いの原点をとらえてもめない手当をすること。期限内に手際よく遺産分割と申告納税をやってのける能力を持ち合わせていることです。相続には手順があり、これを見失うと結果は大きく変わったものになりかねません。

良きパートナーを選ぶには

一つの相続案件を5人の税理士が担当すると、五通りの答が出てくると云われています。事前調査の量と質、評価の技法、周辺知識の蓄積、感性の差が表れるものです。所得税はA先生に、相続税はB先生にと、使い分けるお客様が増えてきました。A先生は最も身近で家のことは何もかも知り尽くして便利な存在ですが、親が付き合ってきた先生だけに、相続対策などに触れたことがないから不安だという。B先生を探すには、「相続の専門」とか「相続に特化した」を標榜する広告や看板にとらわれず、いくつかの税理士事務所の扉を叩いて、相続の一連の流れを聞きながら適性などを判断するのも一法です。もちろん報酬も一様ではありません。誰に頼むかを決めるのも、結果の成否を受忍するのも自己責任になりますから慎重に。

税法は納税者有利が原則、節税は当り前のことから

・所得・消費・資産課税を通じた生涯税負担の最小化が節税である
・税法を駆使して有利不利を判断すれば、税金を余計に納めないで済む
・仕事の改善、生活の改善の自助努力は所得を増やし冗費を節約できる
・生活設計をもとにした事業計画があれば、些細なことで一喜一憂しない
・「これからどうする」を考え、検証を重ねると将来がよく見えてくる
・税金を納めると余裕と信用が生まれ、仕事は向うからやってくる
・正しい所得と財産の計算、確かな相続で生活と家業を守れる
・税理士一人では偏ってしまい、二人でやっても難しいのが相続税だ
・税負担を軽くしようと腐心すると過少申告に気づかない
・過少申告にならないように腐心すると過大評価に陥りやすい
・仕事と生活を相い続けるのが相続とすれば、相続対策は必須
・守るしくみが無ければ、家族の歴史と家産はすぐに消えてしまう
・限られた条件のもとで最大限の効果を引き出すのが本当の専門家

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