この２０年を見ても、後継者が少なく農業就農者の高齢化が進み、農業者人口は減少し続けている。農業生産高も落ち込み、農業所得は大きく下がってきた。そこに畑があるから作り続けてきた農家がどんどん減っているからです。このまま耕作を放棄された農地が増え続けると、食料自給率も下って船底一枚ひっくり返れば国民が餓死することだって考えられる情勢だ。いまは外国から順調に入っているから誰も気づいていないが、日本は大変な食糧不足の国だったのです。しょせん消費者にとって農産物は公共料金だけに農家が作った農産物は相場がよくなると輸入品に冷やされ、野菜が高騰すると国が市場に介入してくる。それでいて豊作貧乏は自己責任だから農家に余裕が生まれない。

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永遠の課題である「適地適作」、「計画生産」によって一定の食糧を安定供給できれば農家も先が見えるし、市場競争に立ち向かう自信が沸くというもの。自然が相手の作物だけに収穫はお天気次第、病害虫もいっしょだから不確実性の高い産業なのである。いままで会社が農業に進出してこなかったのは農地法だけの問題ではなかったのです。これからの農業には、「おおらかな生産活動」とこれを支える「経営管理」が必須条件になります。１ヘクタールの農地から５０万円の収入を上げる人がいれば、１千万円を超える人もいる。その差は何なのか。作り方が上手なのか、売り方が上手なのか、生産原価が小さいのか、品物が違うのか、経営方法なのかいずれにせよ何かが違うのである。

40歳の経営者の生活設計を前提にすると、親子４人の毎月の生活費が30万円であれば、税引後で360万円の手取り収入が必要になる。農業所得の利益率を20％とすると1,800万円（税負担を３０％とすれば2,572万円）の農業収入が必要になる勘定だ。子ども達の成長に合わせた節目にはさらに売上がほしいところ。少なくとも主穀作物なら30ヘクタール、施設野菜なら２ヘクタール以上の経営規模に匹敵する。農地は利用権によって確保できるとしても、機械等の生産施設を調達するにはおよそ3,000万円の資金が必要になる。現実問題として、農業は「業」ですから儲けなければ永続できない。あくまで自己責任、「自己の計算」のもとで損をしないように経営しなければならない。まず、「入りを計って出を制す」考え方のもとに10年間の予測を立てます。税込み515万円の利益を確保するために何をどれだけ生産し、いくらで売ったらよいか。原価を下げるためにどのような投資をすべきか、手間は延べ何人必要か、などを綿密に試算します。売上は、単価×数量だから単価が上がらなければ数量を増やすしかない。設備投資は自己資金か借入か、利益が出なければ借入金は減らないし、経営が赤字になれば元手を回収することもできません。国のＴＰＰ対策は緊縮財政下だけに、永遠ではないから当てにできないかもしれない。

農業は意思決定がアバウトで見切り発車しやすく、ドンブリ勘定が当たり前になると経営は破たんするでしょう。これからの農業経営は生産や販売以上に経営の管理能力が求められることになります。家業として、生業としての農業を個人で経営するか法人で経営するか、規模を拡大すべきか否か、後継者をどのように受け入れていくか、経営移譲はいつどのように行うべきか、など疑問が沸いたらぜひお声をかけてください。農業生産法人をはじめ、農業経営体への関与実績の豊富な担当者が丁寧に対応させていただきます。「我が農園の経営は斯くあるべきだ」という回答が得られるかもしれません、