Ｑ 質問
私たちは老後の準備ができたので、大人になった子どもや孫たちへ役に立つ贈与を始めたいと考えています。子や孫の自立を支援したり、家業の承継と祭祀を主宰し家産を守ったりするために、事業用資産や収益物件を後継者へ移すつもりです。適格に財産を移転するにはどうしたらよいでしょうか。
Ａ 回答
生前贈与は110万円が定番に
子や孫たちへの生前贈与というと、基礎控除（110万円）の範囲なら贈与税の申告は不要で、調査も無いという思い込みから安直な基礎控除以下の贈与が一人歩きしています。贈与は「あげます」「いただきます」という双方の合意によって成立する契約ですから書面でも口頭でもよく、合意のない財産の移転は名義預貯金か親子の貸借とされますから留意してください。
役に立つ贈与とは
高齢化が進んでいることから、子や孫の代へ必要な財産を移転することが政策の課題にもなっています。相続財産を減らすための贈与から、子どもたちの生活設計の一コマを支援する必要な贈与へと目的のある財産の移転を心がけたいものです。
家業の継承、住宅の取得、独立開業、子どもの教育、学び直しなどを支援するための贈与は、まとまった資金を要することから、贈与税のしくみの選択がポイントになります。
暦年課税とは
贈与税は相続税を補完するものとして110万円を控除した後の課税価格に相続税よりも高い税率が適用されます。贈与者の相続において、相続開始前7年以内に受けた贈与財産があるときは、持ち戻し計算が行われます。算出した相続税額から納付した贈与税額を控除しますが、控除しきれない部分は切り捨てられます。
相続時精算課税とは
贈与した年の1月1日において60歳以上である父母または祖父母から贈与を受けた受贈者（その年の1月1日において18歳以上の推定相続人に限る）は、暦年課税に代え、相続時精算課税制度を選択することができます。贈与者の相続の際は、当該贈与財産を相続財産に加算して相続税額を算出し、すでに納付した贈与税額を控除し控除しきれなかった部分は還付されます。
見直される相続時精算課税制度
相続時精算課税は贈与時の価格を相続財産へ加算して精算することから、将来値上がりする財産を贈与すると効果があります。賃貸物件を相続人へ贈与して生前の収益を相続人へ帰属させることができます。令和6年分の贈与から、特別控除に加えて110万円の基礎控除が設けられました。暦年課税のような相続開始前7年以内の贈与加算の制度はなく、110万円の基礎控除は毎年継続して適用することができます。2,500万円の特別控除を使いきっても適用税率は20%のままです。
必要な財産は生前に移転
相続時精算課税による贈与は相続財産の生前分割取得のようなものです。将来の財産に大きな変動がなければ、実質的な税負担は贈与前の相続税の総額と同程度になります。したがって、20%の相続税の前払いをしてでも、生前に移転を必要とすべき財産は必要とする相続人へ移転しておくべきです。均分相続に備えて、子や孫には早期に事業拡充と生活基盤を整えていただくことが大切です。
子の住宅取得を支援する
子の住宅取得資金の非課税の贈与は、暦年課税において一定の要件のもとで最高1,000万円までとされています。これを超える支援を必要とする場合は相続時精算課税制度との併用によって必要な支援を受けることができます。
経営を移譲するとき
均分相続の時代ですから、跡取りといえども遺産を一人に集中させることが難しくなりました。他の相続人へも遺留分に相当する贈与や遺贈の配慮が必要です。後継者へ農業経営を移譲する場合は親子で農地に利用権を設定するとか、農地の生前一括贈与によって農地の贈与税の納税猶予の特例を受けるとか、相続時精算課税によって生前に農業用施設を贈与することが考えられます。高額になった農機具などの事業用資産は親子の使用貸借とします。賃貸物件を贈与するときは修繕を施すなど商品価値を高めてから贈与します。なお、贈与によって財産を移転する場合の登録免許税は、100分の20（相続登記は1,000分の4）になり、土地建物には不動産取得税が課税されますから留意してください。また、精算課税贈与によって取得した財産は物納することはできません。
（『広報ほくさい』・『ＪＡ埼玉みずほ』2024年10月号掲載）
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