引き取り手の無い建物は地主のものか、取り壊して更地にしても構わないものかと素朴な疑問を抱きながらも、特別縁故者として財産分与を請求しました。別縁故者として分与を受けた場合に、どんな税金が課税されますか。

蓄えで生きる時代ですから原価や生活費は安いほうがいい、生活や仕事に必要な物は借りたほうが割安であることも分かってきた。とはいえ相続財産の30～40%に相当する借入を伴う事業投資だけに、必ず元本を回収して収益を見込む必要があります。良質な居住区間としての商品価値を保つこと、生活環境が整っていること、できれば駅近の立地が望ましい。家賃は公共料金ですが、何よりも投資額の6%以上の賃料が必要な計算になる。貸家経営における固定資産税、修繕費、保険料、借入利息、管理諸費用を賄い、減価償却費を計上して黒字にならなければ原本を回収したことにはならないのです。

契約を承継した相続人は相続によって残代金の請求権を取得し、農地転用許可申請の義務と所有権移転登記の協力義務を負うことになります。農地の売買は誰がするのか、被相続人の譲渡とするか、相続人の譲渡とするかは相続人が有利な方を選ぶことができます。

夫婦の老後の過ごし方、家業と祭祀を誰に託すか、各相続人に何を相続させるかなど疑問が尽きません。これから相続のために何をしておくべきですか。

Ｑ　質問 父は孫たちの大学卒業を見届けたいとして教育資金の一括贈与を計画しています。1,500万円まで非課税とされていますが、途中で贈与者が亡くなったとき、子や孫が30歳になったとき、受贈者が贈与者より先に死亡したとき、非課税の拠出額に贈与税や相続税が課税されるのでしょうか...

Ｑ　質問 生前贈与の仕組みが変わるそうですが、どんな仕組みになるのでしょうか。生前贈与は厳しくなるのですか。相続対策を進めるうえでどんな点に留意すべきでしょうか。 Ａ　回答 110万円まで無税で贈与できたのに、3年以内に相続が発生し財産を取得すると贈与を受けた財産は相続財産...

（前回の続き） Ｑ　質問 子が農業を継がないため、父の遺産は全て高齢の母が相続することになりました。田畑（2ヘクタール）は今年から休耕にしました。父母の相続を通して不動産の取得を希望する子はおりません。農地は人に貸すか誰かに贈与するつもりです。将来は譲渡するか市へ寄付するこ...

Ｑ　質問 父の相続のことで家族の話し合いが続いています。長女は他家に嫁ぎ長男の私は会社の近くに家を購入して親子で暮らしています。二男も同様です。父母が耕してきた田畑（2ヘクタール）は休耕にしました。とりあえず、父の遺産は全て高齢の母が相続することになりました。母の相続におい...

Ｑ　質問 相続は他人事だと思っていましたが、我が家もそのうちに相続が始まるかもしれない。相続でもめる話をよく聞きますが、我が家には到底考えられないことです。それよりも、相続税を少しでも節税できればと考えております。何か良い手がありますか。 Ａ　回答 相続税は財産の分け方次第...

Ｑ　質問 3人の子の父親は自筆で「全ての財産を長男の私に相続させる」との遺言を作成しておりました。父の遺産の中には弟の居宅の敷地が含まれています。弟から遺留分を侵害されたとして6千万円の支払請求が出されました。請求額全額を金銭で支払うことができないので、相続財産としての弟の...

Ｑ　質問 父親から後継者に請われて10年、父を助け家業に勤しんできました。このほど父は遺言書を作成したそうです。「すべての財産を私に相続させる」とした自筆証書とのことでした。安心してよいのか、何か大きなお荷物を背負うことになるのか、家のために何をすべきかなどを案じています。...

これからの家と家業を守り配偶者の老後の暮らし方を考えた場合、配偶者は何を相続すべきでしょうか。相続税を余計に納めないためにどんな工夫が必要ですか。

財産がどこにどれだけあるのかを把握したら目録にして、誰に何を承継させ、どんな負担をしてもらうのか、祭祀は誰が主宰すべきか、相続税はどのように準備して納税するのか。遺産の構成は納税に堪えられるか。など相続の本番に備え結果を想定して段取りするのが相続対策です。

税務調査があり、子ども名義で購入した農機具と自動車、家族の名義にした預貯金について修正申告を求められました。節税のつもりが増税になってしまい、相続税の負担を軽くしようとした拙速な行動を反省しています。普段から実行しておくべき相続対策とはどんなことなのでしょうか。

私たち長男夫婦は30年間、青色専従者として父の農業経営を支えてきました。父は昨年の暮れに、その経営を私に移譲してくれました。同時に、父はすべての財産を包括して長男に相続させる旨を遺言したそうです。相続人は私と二男と長女の３人ですが、改めて親子で相続の話をしたことがありません。父の

令和元年７月1日以降の相続からは、遺留分の侵害額を現金で返還しなければなりません。一人の相続人に「すべてを相続させる」とする遺言は見直す必要がありそうです。

家族の将来を見極めるためにも、親子の生前協議から始めてみてはいかがでしょうか。争いの種が見つかるかもしれません。

Ｑ．質問 お医者さんから夫の病状を告げられたので、とりあえず夫の貯金口座から５００万円を払戻しました。医療費などを支払い相続開始時の現金残高は３００万円でした。その後、現金は全額葬式費用にあてました。金庫の中には普通貯金通帳のほか１０年前に預け入れたと思われる子や孫たちの名...

Ｑ．質問 主穀と施設野菜農家として５０年になります。長男は会社勤めのため孫夫婦が青色事業専従者として従事しています。近い将来、二人を私の養子にして農業経営を移譲するつもりです。養子縁組の有無によって農業経営に何か影響がありますか。贈与税や相続税の負担はどうなりますか。 ...