契約を承継した相続人は相続によって残代金の請求権を取得し、農地転用許可申請の義務と所有権移転登記の協力義務を負うことになります。農地の売買は誰がするのか、被相続人の譲渡とするか、相続人の譲渡とするかは相続人が有利な方を選ぶことができます。

今年は定額減税があります。令和6年分の合計所得金額（純損失等の繰越控除前の金額）が1,805万円以下の納税者に対して定額減税が行われます。納税者本人につき所得税で3万円、配偶者及び扶養親族も一人につき3万円の特別控除があります。

令和6年度の税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていかない国民の負担を緩和し、消費を下支えするためにあらゆる施策が講じられています。そのうち所得税と個人住民税について一時的な措置として定額減税、低所得者への定額給付が行われます。

Ｑ　質問 私は会社勤務のかたわら家事消費のために野菜を作っています。農機具を整備し田畑はいつでも作付けできる状態に管理しています。販売していないので農業所得は毎年赤字です。幸いに給与所得があるので所得税の還付を受けています。販売を伴わない農業の所得は雑所得になるとのことです...

Ｑ　質問 令和３年分の農業青色申告を終えて、所得の計算に誤りがないかを見直しています。家業としての農業経営の状況は一進一退が続いており、恒常的な赤経営に陥らないか心配です。どこが良くてどこが悪いのかを調べて対処しようと思っております。確定申告書からどんな経営情報が得られます...

Ｑ　質問 昨年の6月に父の相続によって農業と不動産の賃貸事業を承継しました。4ヶ月以内の準確定申告と納税は済ませましたが、相続後の所得税と消費税はどのように申告するのでしょうか。なお、父は亡くなる2ヶ月前に土地を譲渡しており8月に相続人が土地代金の決済を受けております。...

Ｑ　質問 子が結婚するのを機に、農業経営の全てを子に移譲することになりました。来年の1月1日をもって息子は開業、父は廃業します。農地は生前贈与によって父から息子へその所有権を移転し、農機具等は無償で子に貸与します。資金を持たない息子に父の営農口座の残高300万円を引き渡すこ...

令和２年分の所得課税は、給与所得の年末調整と確定申告における給与所得控除、公的年金等控除、所得年金調整控除、青色申告特別控除、基礎控除、ひとり親控除など、昨年までの所得税の常識を変えてしまいました。